法人名義トラックの買取手続きとは？売却時の流れと必要書類を徹底解説
法人名義のトラックを売却する際は、個人名義の車両と比べて準備すべき書類や手続きが多くなります。スムーズに進めるには、必要な書類や流れをしっかり理解しておくことが重要です。この記事では、法人トラック売却の基本的な手続きや必要書類についてわかりやすく解説します。ぜひご一読ください。
法人名義トラック売却時に必要な書類一覧
法人名義のトラックを売却する際は、個人名義の車両と異なり、特別な書類が必要となります。
これらの書類を事前に準備しておくことで、売却手続きをスムーズに進めることができます。ここでは、法人名義トラックの売却に必要な書類をまとめました。
登録識別情報等通知書（車検証）
トラックの車検証は必須です。所有者や車両情報が記載されているため、法人名義の場合は法人名や住所が正確か必ず確認しましょう。
車検証を紛失した場合は、管轄の運輸支局（陸運局）で再発行手続きを行えます。
印鑑証明書
法人の印鑑証明書も売却時に必要です。これは会社の正式な印鑑が登録されていることを証明する書類で、発行日から3か月以内のものを用意してください。
印鑑証明書は会社所在地を管轄する市区町村役所で発行可能です。申請は代表者または委任を受けた方が行います。
譲渡証明書
トラックの所有権を譲渡する際に必要な書類です。売主・買主双方が署名・押印し、所有権の移転を証明します。
譲渡証明書は自作するか、売却先の業者や陸運局窓口で入手できます。
代表者印の登録
法人の場合、代表者印（会社の実印）が登録されており、売却時にはその印鑑を使用して書類に押印します。代表者印は会社設立時に登録されており、実際に押印する印鑑は会社で管理しているものを使用してください。
そのほかの書類
代理人が売却手続きを行う場合は、委任状が必要です。委任状のひな型はインターネットや陸運局で入手可能です。
また、会社の現状を証明する書類として会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が求められることがあります。これは、法務局で取得可能です。
個人名義とどう違う？法人名義トラックの売却手続きの流れ
トラックを売るとき、個人名義と法人名義では手続きにいくつか違いがあります。ここでは、所有者や使用者の違い、必要な印鑑の種類、売却時に確認すべきことなどを比べながら、わかりやすく説明します。
所有者・使用者の違い
個人名義では、所有者と使用者が基本的に同一人物で、売却も本人が行います。
一方、法人名義のトラックは、会社が所有者となり、使用者は会社の担当者や運転手になることがあります。売却の際は、会社の代表者や担当者が手続きを進めることが多いです。
印鑑の種類の違い
個人名義では、本人の実印や認印を使います。売却時には本人確認ができればスムーズです。
法人名義の場合は、会社の実印が必要です。会社の実印は法務局の印鑑登録所に登録されているもので、本人確認書類だけでなく印鑑証明書も求められます。
売却時の確認事項
個人名義のトラックを売るときは、車検証の確認や名義変更の書類を準備します。法人名義の場合は、さらに会社の登記簿謄本や代表者の印鑑証明書など、会社を証明する書類が必要です。
また、法人の場合は売却決定を社内で正式に行う手続き（議事録作成など）が必要な場合があります。
法人名義トラックの売却時に発生する税金と会計処理の基本
法人が所有するトラックを売るときには、税金のことや会計の処理が必要になります。どのように扱うのかを知らないと、あとで困ることもあります。ここでは、法人名義のトラックを売るときに押さえておきたい、税金と会計処理の基本をわかりやすく説明します。
売却でかかる税金とは？
法人がトラックを売ったときに気をつけたい税金は「法人税」です。売却によって利益が出た場合、その利益に対して税金がかかります。
たとえば、購入した金額より高く売れたときは利益となり、法人税の対象です。一方、購入時より安く売った場合は損失となり、法人税が減ることもあります。
また、トラックは会社の固定資産のため、売却金額は売上ではなく、会計上「固定資産売却益」または「固定資産売却損」として処理します。消費税もかかる場合があるので、注意しましょう。
会計処理の流れ
トラックを売ったら、まず帳簿からそのトラックの価値を消します。これは「減価償却」と呼ばれる方法で、トラックの価値は使ううちに少しずつ減っていきます。売却時には、その残った価値を「帳簿価額」といいます。
次に、売却したお金と帳簿価額の差額を計算します。利益が出ていれば「売却益」、損失が出ていれば「売却損」として帳簿に記録します。こうした処理を正しく行うことで、税務署に正しい申告ができ、会社の経理も整います。
まとめ
法人名義のトラックを売却する際は、個人名義とは異なる特別な書類や手続きが必要です。車検証（登録識別情報）や法人の印鑑証明書、譲渡証明書などを準備し、会社の正式な印鑑を使用することが重要です。また、売却の流れでは所有者や印鑑の種類、社内での決定手続きなどにも注意が必要です。さらに、売却時には法人税や消費税の扱い、減価償却と帳簿価額の計算を正しく理解し、売却益や売却損として会計処理を行うことが重要です。適切な手続きを行うことで、税務や経理のトラブルを防げます。売却をスムーズに進めるためにも、事前に必要書類を揃え、税理士や専門家に相談しながら正しい手続きを心がけましょう。法人名義トラックの売却は難しく感じるかもしれませんが、基本を押さえれば安心して進められます。
-
引用元：https://www.isoyama.co.jp/buy/
